MESSAGE

代表挨拶

変わらないもの、
変わらなければいけないもの。

−時代の変化を捉える−

Get ready for a new era of opportunity and challenge

岡田 芳明

理事長

公認会計士/税理士

岡田 芳明

Yoshiaki Okada

 当事務所の創業は1950年代に遡ります(主宰税理士 岡田繁:元日本税理士会連合会常任理事、北陸税理士会副会長)。1992年に岡田芳明公認会計士・税理士事務所に承継され、2007年に税理士法人化、約60年の歴史を積み重ねてまいりました。
 創業当時から一貫して変わらないのは、「地域経済ひいては日本経済の発展に寄与するため、クライアントの抱える様々な問題に対して、プロフェッショナルとしての高度な知見を活かしながら、対症療法ではなく原因療法に基づく解決策を提供する」という私共のミッションです。
 一方で組織が長期間継続するためには、環境の変化にしなやかに対応し自らを変容させるスマートさが求められます。
 僅かな環境変化に敏感であること、できれば事象が顕在化する前に様々な予兆から将来を予見すること、そして想定される事象に対して最適な意思決定を迅速に行い直ちに実行に移すことは、すべての経営者に求められるとともに、これが経営者の仕事のすべてであるといっても過言ではありません。
 固定観念やこれまでの常識に捉われない柔軟な発想に基づき、組織の永続性を図ることにより、クライアントの皆さまに経営に関わる様々なテーマについて、長期にわたって安心してご相談をいただき、問題解決を図ることのできる会計プロフェッション集団を今後も目指していきたいと思います。

理事長岡田 芳明

資格
1988年 公認会計士試験第二次試験合格
1992年 公認会計士登録
経歴
新日本有限責任監査法人シニアパートナー
北陸大学専任教授(医業経営学)
医療経営財務協会 会長
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 常務理事
独立行政法人 福祉医療機構 講師
国立大学法人 福井大学医学部附属病院 病院長補佐
国立大学法人 福井大学医学部附属病院経営戦略会議 外部アドバイザー
国立大学法人 金沢大学 監査人
学校法人 金沢医科大学 監査人
福井県立病院 包括外部監査人
医療法人財団 新大江病院(町立大江病院・京都府が公設民営化に参画) 外部監事
厚沢部町国民健康保険病院(北海道)あり方検討委員会 委員歴任
公益財団法人 丹後中央病院(京都府) 監査人 等
現在 税理士法人 日本綜研 理事長
一般社団法人 福井県医師会 顧問
一般社団法人 福井県歯科医師会 顧問
公立大学法人 福井県立大学 評価委員 等
主要著書
「医療法人のための税務調査対策」(中央経済社)
「介護サービス事業の経営実務」(第一法規)
「詳解 所得税務事例」(第一法規)
「医業経営Q&A」(医事通信社)
「医療経営Q&A」(福井県医師会) 等
主な連載
「眼科と経営」(参天製薬)
「Japan Medicine」(じほう)
「月間 病院」(医学書院) 等

岡田 皐輝

副理事長

公認会計士/税理士

岡田 皐輝

Kohki Okada

 21世紀に入りまして、いまだ15、6年ほどしか経っておりませんが、IT技術の急速な進歩やグローバル化の進展に伴うボーダレス化が個々人のライフスタイルやビジネスモデルの変革をもたらすなど、この短期間のうちに多方面で未曾有の激変が生じております。
 こうしたことが租税環境にも変革を促し、従来は想定しえなかった新たな税務リスクの出現や毎年のようにコロコロ変わる税制改正といった形で日々の事業活動や事業・財産の後継者への引継ぎ、ボーダレス取引等に影響しているのは勿論のこと、環境の変化が個々人の状況や価値観の多様化をもたらし、それらの円滑な遂行を難しくしています。例えば、相続一つを例にとっても、相続税の問題だけではなく、少子化に伴う後継者不在の問題や財産の帰属・配分をめぐる「争族」問題など数々の複雑な課題に対峙してゆかねばならない時代となりました。また、わが国でも多種多様な企業・事業家が何らかの形で海外と接点をもつことの多い時代となり、FinTechの発達により従来難しかった金融資産の海外運用等がパソコン一台でできる時代となりましたが、こうした選択肢の増加は、競争の激化やリスクの増大と表裏一体であります。
 このように、急速な変化が絶えることなく、確かな見通しの立ちにくい状況でありますが、私は、次世代を担う者として、歴史ある当法人とともに、変化に適応しつつクライアントの皆様に高品質なサービスを提供してまいりたいと思います。具体的には、従来提供している会計税務サービスについては約50人という規模を活かしつつ、会計税務の職業的専門家集団として一層の高品質化を図ります。それとともに、弁護士・司法書士・社会保険労務士等他の職業的専門家の方々とアライアンスを組み、会計税務の側面のみならず、オールラウンドでクライアントの皆様の課題を多角的な視点で丁寧に検出・分析し、ベストな解決策を探ってゆきます。さらに、今後は、国際税務などグローバル分野について強化し、当法人で万事が解決するという状態にもってまいります。
 以上のような心持ちで、プロフェッションとして、クライアントの皆様に専門的で高品質なサービスを提供し、皆様とともに発展するよう務める所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。

資格
公認会計士
税理士(東京税理士会所属)
登録政治資金監査人
略歴
東京大学教養学部在学中に公認会計士試験に合格。卒業後は新日本有限責任監査法人に入所し、東証一部上場会社(グローバル・国内)及び銀行等の金融機関といった比較的大規模な民間企業のみならず、ベンチャー企業、国有企業、第三セクター、独立行政法人、一般社団法人、学校法人、医療機関など多種多様な法人の法定監査業務・内部統制コンサル業務・IPO関連業務等に従事。その後、税理士法人日本綜研に加入。
対応可能な外国語
英語、中国語