イートインコーナーと消費税軽減税率

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［相談］

　私は個人でパンの製造小売店を営んでいます。
　現在は製造したパンを店頭に並べ販売していますが、「買ったパンを店内で食べたい」という顧客の要望が多いことから、店舗を拡張し、イートインコーナーを設置することを検討しています。
　来年（2019年）10月から導入される消費税軽減税率では、持ち帰り用のパンの税率は8％、店内飲食用のパンの税率は10％になるとのことですが、適用する消費税率はいつの時点で判定すればよいのでしょうか。

［回答］

　ご相談の場合、パンを販売した時点（顧客がレジで代金を支払った時点）で、消費税の軽減税率を適用するかどうかを判定することとなります。

［解説］

1.軽減税率の対象となる食料品の譲渡とは

　2019年10月1日の消費税率10％引き上げ時に、「飲食料品の譲渡」については8％の軽減税率が適用されることとされています。
　この飲食料品の譲渡とは、原則的には「食品表示法に規定する食品」をいうものとされています。具体的には、

1. ?農産物、畜産物、海産物
2. ?めん類やパン類など、製造又は加工された食品

などで、「人の飲用または食用に供されるもの」が該当します。

　このため、ご相談の「パンの販売」は原則的には軽減税率が適用されることとなります。

2.イートインコーナーでの飲食に対する税率

　軽減税率制度では、食堂など、「飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる」行為は「食事の提供」とされ、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡とは区分され、10％の税率が適用されることとされています。
　ご相談の場合のように、イートインコーナーで顧客が購入したパンを飲食する行為も、イートインコーナーという飲食設備のある場所での飲食料品の飲食であることから、上記の「食事の提供」に該当します。このため、イートインコーナーでの飲食を前提としたパンの販売については、消費税の軽減税率の対象とはなりません。

3.適用すべき消費税率の判定のタイミング

　上記のとおり、パンを購入する顧客がそれを持ち帰るのか、あるいは店内で飲食するのかによって、2019年10月1日以降の消費税率は異なることとなります。
　その判定のタイミングについては、「パンを販売する時点（レジを通すとき）」で行うこととされています。具体的には、レジでの代金精算時に顧客に「持ち帰り」なのか「店内飲食」なのかを確認して、その確認した内容にしたがって、適用する税率を決定することになります。

　これまでとはレジでの接客の流れが一部変わりますので、必要に応じて、レジ係などの接客マニュアルを見直しておくと良いかもしれません。

　消費税の軽減税率制度は、事業の種類や規模に関わらず、すべての事業者に影響があります。そのルールは非常に複雑ですので、その対策についてはぜひお早めに当事務所へご相談ください。

［根拠法令等］
国税庁「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」